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STC Associate
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リスト規制(技術・役務)と特定類型 特定類型1の要件と除外
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X社は、A国法人Y社と契約を持つ技術者Hへ技術を提供する。Y社はX社と同じ企業グループに属しているため、担当者は議決権の割合を確かめずに除外が使えると判断した。
オリジナル問題
問題ID: ch6-ruikei1-05
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