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STC Associate
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リスト規制(技術・役務)と特定類型 居住者と非居住者の判定
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X社は、A国法人Y社の東京支店へ技術を提供しようとしている。担当者は、Y社の主たる事務所がA国にあるため東京支店は非居住者だと判断した。
オリジナル問題
問題ID: ch6-kyojuu-04
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