判定を左右する法令用語の読みの技法

ここからは Advanced の範囲です。項番の特定と仕様の照合という手順の上に、この節は判定の結論を分ける条文の読みの技法を積みます。

覚えること

1. 「又は」と「若しくは」には階層があります。大きな分かれ目に「又は」、その内側の小さな分かれ目に「若しくは」を使います。並列の階層を取り違えると、条件の掛かり先が変わり、判定が逆転します。
2. 「用いられる」は「用いることができる」の意味で読みます。現に用いる予定があるかではなく、その用途に使える性能があるかで判定します。用途の申告や意図は、この語の判定を変えません。
3. 「設計したもの」という規制があります。ある用途のために設計した貨物は、完成後に別用途で売られても、設計の事実が残る限り規制対象でありえます。設計の履歴が判定の材料になります。
4. 通達の解釈には限界があります。罪刑法定主義（憲法第31条）の下では、通達が条文の文言を超えて規制を広げることはできません。条文の語の通常の意味が、解釈の外枠になります。

1. なぜ語の読みで結論が変わるのか

貨物等省令の条文は、複数の条件を接続詞で束ねた長文です。「AまたはBであって、CかつDのもの」という構造の取り方を誤ると、性能値の照合が正しくても、判定は誤ります。仕様の照合の前に、条件の構造の読解という段階があるのです。

「用いられる」の読みも同じです。この語を「実際に用いる」と読めば、用途の申告で判定を変えられることになり、規制は骨抜きになります。性能で判定するという読みは、規制の目的からの帰結です。

2. 読みの技法の使いどころ

3. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• 「民生用として販売されているから非該当」という記述は、「用いられる」を意図で読む誤りです。性能で判定します。
• 条文の条件の掛かり先（括弧の内外・接続詞の階層）を組み替えた誤答が Advanced の例題で確認されています。構造を図にしてから答えます。

実務で気をつける点

• 判定に迷う条文は、条件の構造を枝分かれの図に書き起こしてから照合します。図はそのまま判定記録の一部になります。

4. 根拠法令

• 貨物等省令。接続詞の階層と限定の括弧で条件を定める条文の型の実例です。
• 運用通達の別掲「輸出令別表第1中解釈を要する語」（貨物の解釈表）。「…に用いられる…」を「…に用いることができる…」と読む解釈が項ごとに定められています（例:「製造に用いられる装置」＝「製造に用いることができる装置をいう」・原文確認済み2026-08-05）。技術側の語は役務通達別紙1が同じ役割を担います。
• 日本国憲法第31条。罪刑法定主義。通達解釈の外枠の根拠です。

5. 理解度の確認

次の記述が正しいか、誤りかを判断してみましょう。

問1 条文の「用いられる」は、輸出者が実際にその用途に用いる予定がある場合だけを指す。

答え: 誤りです。「用いることができる」の意味で読み、その用途に使える性能があるかで判定します。

問2 ある規制用途のために設計した貨物を、完成後に民生用として販売する場合、設計の事実があっても規制対象になることはない。

答え: 誤りです。「設計したもの」を規制する規定では、設計の履歴が判定の材料になります。

問3 通達は、条文の文言の通常の意味を超えて規制の範囲を広げることができる。

答え: 誤りです。罪刑法定主義の下で、通達の解釈は条文の文言の枠の中にとどまります。