該非判定書と社内の判定体制

覚えること

1. 該非判定書は、判定の結果と根拠を示す文書です。CISTEC が様式を公表している項目別対比表やパラメータシートは、項番と仕様の照合を1件ずつ記録する形式で、税関への説明にも社内の記録にも使われます。
2. パラメータシートは、貨物等省令の基準値と自社製品の仕様値を並べて照合する様式です。埋める過程がそのまま判定の作業になります。
3. 他社（メーカー）の判定書を使うときは、次を確かめます。
   1. 判定の対象が、自社が輸出する製品と同じ型式・構成か。
   2. 判定が現行の法令の版で行われているか。改正で基準が変わっていれば判定し直しが要ります。
   3. 判定の根拠（項番・条・仕様値）が書かれているか。結論だけの文書は確かめようがありません。
4. メーカー照会は、仕様値が分からない購入品について製造元に判定や仕様の提供を求める手続です。購入前に照会先と対応可否を確かめておくのが実務の型です。
5. 公表リスト検索システムは、CISTEC が公表する判定済み品目の検索の道具です。参考情報であり、自社の判定責任を代わるものではありません。
6. 非該当証明書は、貨物・技術がリスト規制に非該当であることを示す文書です。該非判定書の一種で、通関や取引先への説明に使われますが、非該当は「規制の外」を意味しません。キャッチオール規制（第9章）の確認は別に残ります。

1. なぜ判定書の形式が大切なのか

判定の価値は、結論ではなく再現できる根拠にあります。「非該当」の一言は、法令が改正された瞬間に検証不能な過去の意見になります。項番・条・仕様値まで書かれた判定書は、改正時にどの判定を見直すべきかを機械的に洗い出せます。

法令の版への接地が、この分野の管理の生命線です。判定書に法令の版（施行日）を書き残す習慣は、その第一歩になります。

2. 購入品の判定の流れ

1. 自社で仕様が分かる場合は、自社でパラメータシートを作成して判定します。
2. 仕様が分からない購入品は、メーカーに照会します。回答の判定書は、前の節の観点（対象・版・根拠）で確かめます。
3. 照会先が無い、回答が得られない場合は、公表リストや専門機関の支援を参考にしつつ、確かめられない部分を残したまま「非該当」と扱わないことを原則にします。

3. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• 「メーカーの判定書があれば輸出者の判定は不要」という記述は誤りです。判定書は根拠資料であり、判定の責任は輸出者に残ります（801 の原則）。
• 公表リストへの掲載は判定の参考であり、掲載されていれば無条件で判定を省略できるという記述は誤りです。

実務で気をつける点

• 購入と輸出の間に時間が空く場合、判定時と輸出時で法令の版が変わっていないかを確かめます。判定書の日付と版の記録が、この確認を可能にします。

4. 根拠法令

• 輸出令第5条第1項。税関は輸出申告の際に許可の要否を確認します。該非判定書はこの確認への説明資料になります。
• 該非判定書・パラメータシートの様式と公表リスト検索システムは、CISTEC の公式公開情報に基づきます。記載事項の細目は下書き段階のため要確認としています（当たり先は CISTEC 公式サイト）。

5. 理解度の確認

次の記述が正しいか、誤りかを判断してみましょう。

問1 メーカーから入手した該非判定書に「非該当」と書かれていれば、判定の根拠や法令の版を確かめずにそのまま輸出してよい。

答え: 誤りです。判定の対象・法令の版・根拠を確かめます。判定の責任は輸出者にあります。

問2 パラメータシートは、貨物等省令の基準値と自社製品の仕様値を並べて照合する様式であり、これを埋める作業がそのまま該非判定の記録になる。

答え: 正しいです。照合の過程を残す形式が、判定の再現性を支えます。