大学等における輸出管理

大学・研究機関も営利目的の有無にかかわらず輸出管理の対象になること、論文公開が公知の技術の提供にあたること、留学生・外国人研究者への技術提供は国籍でなく居住性と特定類型の該当性で判断することを説明できるようになります。