仲介貿易取引の規制

覚えること

1. 仲介貿易取引とは、居住者が行う、外国相互間の貨物の移動を伴う売買、貸借または贈与に関する取引です。貨物は本邦を通りませんが、取引を仕切るのは居住者です。根拠は外為法第25条第4項で、対象の取引は外為令第17条第5項が定めます。
2. 規制の構造は貨物の項番で2つに分かれます。
   1. 別表第1の1の項の貨物（武器等）の移動を伴う取引は、船積地域や仕向地を問わず一律に許可が必要です。
   2. 2から16までの項の貨物の取引は、二重の条件がそろったときに許可が必要です。船積地域と仕向地がともにグループA以外であり、かつ、用途に懸念がある（用途要件）またはインフォームを受けている場合です。
3. 少額特例はありません。金額の小ささは判断を変えません。
4. 需要者要件は仲介貿易取引の規制要件ではありません。外国ユーザーリストに載る相手との取引でも、それだけでは許可の条件になりません（リスクマネジメントの判断は別に残ります）。
5. 条数の版差分に注意します。試験の公式テキストは対象取引の定めを外為令第17条第3項と表記していますが、現行の条文では第5項です。本教材は現行条文の条数で書いています。

1. なぜ本邦を通らない貨物を規制するのか

貨物が外国から外国へ動くとき、モノは本邦の税関を通りません。しかし、取引を組み立て、代金を動かし、行き先を決めているのが居住者なら、拡散の意思決定は本邦の中にあります。輸出規制だけでは、この「商流だけ本邦」という形が丸ごと抜け道になります。

仲介貿易の規制は、モノの動きでなく取引を仕切る者を捉えます。武器等は動き自体が重大なので一律許可、それ以外の貨物は懸念のある組み合わせ（非グループA間で、用途かインフォームの懸念）に絞って許可制にする、という濃淡がつけられています。

2. 判断の手順

1. 取引が外国相互間の貨物の移動を伴うか、自分（居住者）がその売買・貸借・贈与の当事者かを確かめます。
2. 貨物の該非判定を行い、1の項か、2から16までの項かを特定します。
3. 1の項なら、条件を見るまでもなく許可が必要です。
4. 2から16までの項なら、船積地域と仕向地の両方がグループA以外かを確かめ、そのうえで用途要件とインフォームの有無を確かめます。

3. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• 1の項の取引に「グループA向けだから不要」と地域の条件を持ち込む記述は誤りです。1の項は一律です。
• 「外国ユーザーリスト掲載企業との仲介貿易だから許可が必要」という記述も誤りです。需要者要件はこの規制の要件ではありません。

実務で気をつける点

• 三国間取引の商流を組むときは、契約の当事者になるか（規制対象）、単なる紹介にとどまるかで扱いが変わります。契約書上の立場を確かめてから判断します。

4. 根拠法令

• 外為法第25条第4項。外国相互間の貨物の移動を伴う取引の許可の根拠です。
• 外為令第17条第5項。「法第二十五条第四項に規定する政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引は、次のいずれかに該当する取引とする」と定め、第一号（1の項の貨物）と第二号（2から16までの項の貨物・条件付き）を置きます。号の内側の要件の文言は下書き段階のため要確認としています。
• 条文は e-Gov 法令検索（外為令 2026年6月5日施行時点）で確認しています。

5. 理解度の確認

次の記述が正しいか、誤りかを判断してみましょう。

問1 居住者が仕切る外国相互間の貨物の売買は、貨物が本邦を通らないので外為法の規制の対象にならない。

答え: 誤りです。仲介貿易取引として外為法第25条第4項の規制の対象です。

問2 輸出令別表第1の1の項に該当する貨物の仲介貿易取引は、船積地域と仕向地がどこであっても経済産業大臣の許可が必要である。

答え: 正しいです。1の項（武器等）の取引は地域の条件なく一律に許可制です。

問3 2から16までの項の貨物の仲介貿易取引は、総価額が小さければ少額特例で許可が不要になる。

答え: 誤りです。仲介貿易取引に少額特例はありません。