外為法の条文の構造と、国際輸出管理レジームの合意が政省令の項番へ落ちるまでの道筋を、実務で条文を引ける形で身につけます
輸出令の条文の全体地図を頭に入れ、条文から運用通達の対応箇所へ下りる読み方を、実務で条文を引く型として使えるようになります。
国際レジームの合意が毎年の政省令改正として国内法令化される流れと、レジームのリスト項目を輸出令別表・貨物等省令と突き合わせて自社品目への影響を評価する実務を扱えるようになります。
通達が法令ではなく行政の解釈文書であることの意味を、規制範囲の解釈が裁判で争われた事例を素材に、罪刑法定主義との緊張まで含めて考えられるようになります。
海外の取引先とのやり取りで使う英文コントロールリストと日本の項番の橋渡し、specially designedなどの英文要件語と日本語条文の対応、対応表を使うときの注意を扱えるようになります。