出題範囲は日本商工会議所の出題区分表に、使用する勘定科目は標準許容勘定科目表に基づきます。3級で扱う範囲と科目の中で作成します。
現在準拠しているのは、2027年度に適用される確定版です。具体的には、出題区分表 (2027年度版・確定版・2026年7月31日最終制定)と標準許容勘定科目表(2027年度版・確定版)を 参照しています。なお、2026年度中に受験する場合は2022年度施行版が適用されるため、 出題区分の改定が答えに関わる箇所は別途注記しています。
問題は、出題区分表や会計基準などの一次情報をもとに、当サイトが作問しています。3級で学ぶ 考え方が身につくよう、取引の場面から一つひとつ作っています。
第1問の仕訳の形式に合わせ、与えられた勘定科目の中から選び、借方と貸方を答える形にしています。
正解の勘定科目だけでなく、選ばなかった選択肢についても、なぜこの取引では使わないのかを一つずつ 示します。似た科目の見分け方が身につくよう、与えられた勘定科目のすべてに解説をつけることを、 仕訳問題の作問の基準にしています。
学習の優先度と本試験の傾向をふまえ、現時点では次のように範囲を定めています。
| 項目 | 方針 |
|---|---|
| 手形 | 2027年度の出題区分から手形(約束手形)の論点は削除されており、扱いません。資金の貸し借りは貸付金・借入金として扱います。 |
| 電子記録債権・電子記録債務 | 電子記録債権・電子記録債務の基本的な処理(発生・決済)を扱います。譲渡・割引や、営業取引以外で生じた営業外電子記録債権・債務は2級の範囲のため扱いません。 |
| 減価償却 | 定額法を中心に扱います。定率法は基本的な仕組みの理解を目的とした簡易な出題にとどめます(2027年度の改定で2級から3級へ移った論点です)。 |
出題区分の改定や学習者からの声に応じて、問題と方針は随時更新します。