出題範囲は日本商工会議所の出題区分表に、使用する勘定科目は標準許容勘定科目表に基づきます。2級で扱う範囲と科目の中で作成します。3級の内容も含みます。
現在準拠しているのは、2027年度に適用される確定版です。具体的には、出題区分表 (2027年度版・確定版・2026年7月31日最終制定)と標準許容勘定科目表(2027年度版・確定版)を 参照しています。なお、2026年度中に受験する場合は2022年度施行版が適用されるため、 出題区分の改定が答えに関わる箇所は別途注記しています。
問題は、出題区分表や会計基準などの一次情報をもとに、当サイトが作問しています。2級で学ぶ 考え方が身につくよう、取引の場面から一つひとつ作っています。
第1問の仕訳の形式に合わせ、与えられた勘定科目の中から選び、借方と貸方を答える形にしています。
正解の勘定科目だけでなく、選ばなかった選択肢についても、なぜこの取引では使わないのかを一つずつ 示します。似た科目の見分け方が身につくよう、与えられた勘定科目のすべてに解説をつけることを、 仕訳問題の作問の基準にしています。
学習の優先度と本試験の傾向をふまえ、現時点では次のように範囲を定めています。
| 項目 | 方針 |
|---|---|
| 手形 | 2027年度の出題区分から手形(約束手形)の論点は削除されており、扱いません。 |
| 電子記録債権・電子記録債務 | 3級の基本的な処理に加え、電子記録債権の譲渡・割引、売掛債権の譲渡(ファクタリング)、営業取引以外で生じた営業外電子記録債権・営業外電子記録債務を扱います。 |
| 減価償却 | 定額法・定率法(3級からの発展として、より高度な出題)に加え、生産高比例法を扱います。 |
出題区分の改定や学習者からの声に応じて、問題と方針は随時更新します。