役務取引許可

1. 定義

外国為替及び外国貿易法（外為法）第25条第1項に基づき、規制対象の技術を非居住者等へ提供する取引（役務取引）について経済産業大臣から受ける許可です。

2. 輸出許可との対比

役務取引許可は技術の提供（外為法25条1項）が対象で、輸出許可は貨物の輸出（外為法48条1項）が対象です。申請書の様式・通数は、貨物側の輸出貿易管理規則ではなく、貿易関係貿易外取引等に関する省令（貿易外省令）第1条が定めます。根拠条文と根拠省令のどちらも、貨物側と技術側で対応関係を取り違えないことが重要です。

3. 検定試験での視点

輸出許可（貨物・48条）と役務取引許可（技術・25条）の根拠条文の取り違えが定番の出題です。技術データ（図面・仕様書など記録された情報）で提供する場合と、技術支援（技術指導・訓練など人が行う支援）で提供する場合の、どちらも同じ役務取引許可の対象になる点も問われます。

4. 身近な例

規制対象の技術について、海外拠点の技術者へ図面を送付したり、現地で技術指導を行ったりする前に、経済産業大臣から役務取引許可を受ける、という場面で使われます。