用途確認

輸出する貨物や提供する技術が、大量破壊兵器や通常兵器の開発、製造、使用などに転用されないかを確認する手続きです。輸出者は取引を開始する前に、最終用途や最終需要者が懸念活動に関与していないかを調査する責任を負います。この確認は、キャッチオール規制を運用する上で不可欠です。

確認の方法としては、取引先からのエンドユーザー証明書の取得、最終需要者のウェブサイトでの調査、懸念リストとの照合などがあります。安全保障輸出管理実務能力認定試験では、どのような状況で用途確認が不十分とみなされるか、また、取引の安全性確保のためにどのような情報を収集すべきかが問われます。単なる書類の回収にとどまらず、実態に即した内容であるかを判断する姿勢が重要です。