外国間等技術取引

1. 定義

外国間等技術取引は、日本の居住者が、日本国外において技術の提供を行う取引です。貨物そのものの移動を伴わず、技術の移転そのものが規制の対象になります。

2. 制度・考え方の内訳

通常の役務取引（居住者が非居住者へ技術を提供する取引）とは異なり、提供者・提供先がいずれも外国にいる、または提供行為が外国で行われる取引が対象です。物理的な場所を問わず、日本の居住者が関与する技術提供行為である以上、外為法の規制対象になりうるという考え方が重要です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

役務取引との違いは、外国間等技術取引が「外国」を舞台にした技術提供である点です。技術提供という規制対象の性質自体は共通します。

5. 身近な例

日本企業の社員が海外出張中に、現地で第三国の技術者へ技術指導を行う場合、外国間等技術取引として規制対象になりうる場面です。