広告宣伝費

1. 何が当たるか

広告宣伝費は、不特定多数の者へ向けて自社や自社の商品を知らせるための費用です。新聞・雑誌・放送・インターネットへの広告出稿、看板の設置、カタログやチラシの作成、一般消費者を対象とした抽選や来店者への景品の提供などが含まれます。交際費等の範囲から除かれ、全額が損金になります。

2. 交際費等との境目

分かれ目は、相手が不特定多数か、特定の者かです。誰でも応募できる抽選で景品を出せば広告宣伝費ですが、特定の取引先を選んで贈答品を渡せば交際費等になります。同じカレンダーの配布でも、一般に配れば広告宣伝費、主要な取引先だけに配れば交際費等と判断されることがあります。

3. 資産になる場合

看板や広告宣伝用の構築物のように、効果が長期に及ぶものは固定資産として計上し、減価償却を通じて損金にします。また、自社の広告宣伝用の資産を販売店へ贈与した費用は、税法固有の繰延資産として償却の対象になります。