個人識別符号

定義

前提として、個人情報保護法でいう個人情報には2つの入口があります。氏名や生年月日などの記述等によって特定の個人を識別できるものと、個人識別符号が含まれるものです。このページは後者の個人識別符号を扱います。

個人情報保護法第2条第2項は、個人識別符号を次のように定義しています(条文中のかぎ括弧は省略しています)。

> この法律において個人識別符号とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

条文は、各号のどれかにあたる符号のうち、政令で定めるものを個人識別符号としています。各号にあたりそうな符号がすべて個人識別符号になるわけではなく、政令で定めたものに限られる、という書き方です。

各号が定める類型は次の2つです。

一号 身体の特徴を変換した符号

特定の個人の身体の一部の特徴を、電子計算機(コンピュータ)で扱えるように変換した文字、番号、記号その他の符号であって、その特定の個人を識別できるものです。

二号 個人に割り当てられる番号など

次のどちらかにあたる文字、番号、記号その他の符号です。

• 個人に提供される役務(サービス)の利用や、個人に販売される商品の購入に関して割り当てられるもの
• 個人に発行されるカードその他の書類に記載されるもの、または電磁的方式で記録されるもの

どちらも、利用者、購入者、発行を受ける者ごとに異なるように割り当てられ、または記載や記録がされることで、特定の利用者、購入者、発行を受ける者を識別できるものに限られます。

制度の要点

法律が大枠を定め、政令が具体を定める

法第2条第2項は、一号と二号で符号の性質という大枠を示し、具体的にどの符号が該当するかは政令に委ねています。この委任を受けて具体的な類型を並べているのが、個人情報保護法施行令第1条です。要配慮個人情報の定義でも、法律が大枠を示し政令が具体的な中身を補うという、同じ役割分担がとられています。

施行令第1条が定める類型

施行令第1条の各号は、身体的特徴の類型と番号の類型に整理できます。

施行令の一号は、法律の一号(身体の特徴を変換した符号)に対応する具体例と読めます。二号から九号は、旅券や免許証、保険、年金、住民票、マイナンバーといった公的な番号で、法律の二号(個人ごとに異なるように割り当てられる番号など)の具体例として整理できます。十号はさらに個人情報保護委員会規則へ委ねています。つまり、法律、政令、委員会規則の順に具体化していく構造です。

AIとの関わり

顔認証、声から話者を識別する仕組み、指紋や静脈による認証、歩き方による識別など、身体の特徴をデータに変換して個人を照合するAIは、その処理の中で扱うデータが施行令第1条一号の類型にあたる可能性があります。

そうしたデータが個人識別符号にあたる場合、その情報は個人情報として扱われることになります。実際に該当するかは、施行令の類型にあてはまるか、特定の個人を識別できるかといった点を踏まえて判断されるものなので、身体の特徴を扱うAIを企画、開発、運用するときは、個人識別符号にあたるかどうかの確認が要る場面があることに留意しておくとよいでしょう。