売却・交換による納税対策

1. 定義

売却・交換による納税対策は、相続税の納税資金を用意するために、相続した財産（不動産等）を売却して現金化する、または他の財産と交換する納税対策です。

2. 制度・考え方の内訳

延納・物納のように税務署の許可を要する制度ではなく、相続人が自ら財産を処分して納税資金を確保する方法です。売却する場合は譲渡所得税がかかる点、相続税の取得費加算の特例（相続税額の一部を取得費に加算できる）が適用できる場合がある点に注意が必要です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

延納・物納との違いは、税務署の許可を要する制度ではなく、相続人が自ら財産を処分して現金を用意する点です。

5. 身近な例

相続した土地を売却して現金化し、その現金で相続税を納付する対策が売却による納税対策にあたります。