配偶者の税額軽減

1. 定義

被相続人の配偶者が相続で取得した財産について、一定額までは相続税がかからない制度です。配偶者の老後の生活を守り、財産の形成への貢献を考慮した仕組みです。

2. 計算式とその意味

1億6,000万円 と 配偶者の法定相続分 のいずれか多いほうまで、相続税がかかりません。法定相続分は、子がいる場合は2分の1、子がなく直系尊属がいる場合は3分の2、兄弟姉妹の場合は4分の3です。「いずれか多いほう」なので、遺産が大きいほど法定相続分のほうが効いてきます。

適用には、原則として相続税の申告期限（10か月）までに遺産分割が終わっていることと、期限内に申告することが要ります。分割が間に合わない場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、後から適用できます。

3. 実際の数値を使った計算例

遺産2億円・相続人が配偶者と子2人の場合、配偶者の法定相続分は2分の1で1億円です。1億6,000万円のほうが多いので、配偶者は1億6,000万円まで非課税になります。

遺産10億円で同じ相続人なら、法定相続分は5億円です。こちらのほうが多いので、5億円まで非課税です。

5. 紛らわしい制度・語との違い

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産などを贈与したときに2,000万円まで控除する制度で、生前の贈与に使うものです。配偶者の税額軽減は相続のときに使います。