基本情報技術者試験
じぇいしっぷ
J-CSIP
J-CSIP
Cyber Security Information Sharing Partnership of Japan
別称: サイバー情報共有イニシアティブ
IPAが運営する、組織の枠を超えた標的型サイバー攻撃に関する情報共有の仕組みです。
詳しい説明
J-CSIPは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が主導して運営している、標的型サイバー攻撃に関する情報共有の枠組みです。特定の業界や企業を狙った執拗なサイバー攻撃に対抗するために、参加組織間で攻撃情報を共有し、早期の検知と対策を行うことを目的としています。企業単独では防ぎきれない巧妙な攻撃に対しても、連携することで被害を未然に防ぐ効果があります。
具体的な仕組みとしては、参加組織から寄せられた標的型攻撃メールや不審なファイルの情報をIPAが収集し、専門的な分析を行います。その後、匿名化した上で参加組織全体に共有し、同様の攻撃が発生していないかを確認したり、対策手法を共有したりします。これにより、攻撃手法が似ている他の組織も即座に警戒態勢を整えることができ、攻撃の連鎖を断ち切ることが可能になります。
試験では、情報セキュリティ対策における組織間の連携の重要性として問われます。特に、標的型攻撃は一度発生すると類似の組織が狙われる傾向があるため、情報の即時共有が極めて有効です。単一の組織での防御限界を補完する仕組みとして、政府主導の重要インフラ対策などと関連づけて理解しておくことが求められます。
試験で問われること
基本情報技術者試験
- 同じ用語例に並ぶ組織や仕組みとの役割の区別が問われます。J-CSIPは情報処理推進機構(IPA)を情報のハブとする標的型攻撃の情報共有の枠組み、JPCERTコーディネーションセンターはインシデント対応の調整、JVNは脆弱性情報を公表する場です。
- 参加する組織は攻撃の情報を情報処理推進機構へ提供し、提供元が分からないように加工されたうえで参加組織へ配られます。提供した組織が特定されない形にすることが仕組みの要点です。
- J-CRATとの取り違えに注意します。J-CRATは標的型サイバー攻撃特別相談窓口として被害の相談を受けて支援を行うもので、平時の情報共有を担うJ-CSIPとは役割が違います。
最終更新日: 2026/09/23