de minimisルールと直接製品規則

ここからは Advanced の範囲です。EARの対象範囲（初学の節）のうち、日本製品がEARに取り込まれる2つの経路を、判定の粒度で扱います。

覚えること

1. de minimisルール（§734.4）は、米国原産の規制部品・ソフトウェアを組み込んだ外国製品が、EARの対象になるかを価額の比率で決めるしくみです。
   • 25%ルール（§734.4(d)）。組み込まれた規制対象の米国原産品の価額が、製品全体の価額の25%以下なら、EARの対象になりません。禁輸国グループ（カントリーグループE:1・E:2）以外への再輸出に適用されます。
   • 10%ルール（§734.4(c)）。どの国向けでも、比率が10%以下ならEARの対象になりません。E:1・E:2向けの取引では、こちらの基準だけが使えます。
   • de minimisが使えない品目（§734.4(a)）があります。特定の品目は比率にかかわらずEARの対象です。計算の前に、この除外を確かめます。
2. 計算の分子は規制対象（controlled）の米国原産品の価額です。米国原産でも、その仕向国に規制理由が立たない部品は分子に入れません。計算手順の細目は Part 734 Supplement No.2 が定めます。
3. 直接製品規則（FDPルール。§734.9）は、特定の米国原産技術・ソフトウェアを使って外国で作られた製品（直接製品）をEARの対象に取り込む定めです。部品が1つも米国製でなくても、作るのに使った技術が米国由来なら対象になりえます。半導体関連で対象が大きく広がってきた領域です。

1. なぜ比率と技術由来の2つの経路があるのか

de minimisルールは、日本の10パーセントルール（第8章）と同じ問いに答えています。わずかな組み込みまで規制を及ぼせば、世界の製造業が回らない。そこで比率で線を引き、影響の小さい組み込みを対象から外します。閾値が仕向地で変わる（25%と10%）のは、危険の大きい行き先ほど線を厳しくするという、規制の一貫した発想です。

直接製品規則は、比率の線をすり抜ける経路を塞ぎます。部品を使わず、技術だけを持ち出して外国で作る製品には、部品の比率という物差しが効きません。作った道具（技術・製造装置）の出自で捕まえる。この2つの経路を併せて、EARは「米国の貢献が入った品目」を追いかけています。

2. 判定の手順

1. 製品に組み込まれた米国原産の部品・ソフトウェアを、部品表と調達情報から特定します。
2. §734.4(a)のde minimis不適用の品目に当たらないかを確かめます。
3. 仕向国がE:1・E:2に当たるかを確かめ、適用する閾値（10%か25%）を決めます。
4. 規制対象の米国原産品の価額を分子に、製品全体の価額を分母に取り、比率を計算します。Supplement No.2 の計算手順に従います。
5. 閾値以下ならEAR対象外、超えればEARの判定（ECCN・チャート・相手の確認）に進みます。
6. 比率と別に、直接製品規則（§734.9）の対象になる技術・製造経路が関わっていないかを確かめます。

3. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• 25%と10%の適用の取り違え（禁輸国向けに25%を使う）が誤答の定番です。E:1・E:2向けは10%です。
• 「米国製部品を1つも使っていなければEARの対象にならない」という記述は、直接製品規則を落としており誤りです。

実務で気をつける点

• de minimis計算は、部品の価額と規制該否の情報が揃って初めて成り立ちます。調達先からのECCN・原産地・価額情報の収集を、購買のプロセスに組み込みます。

4. 根拠法令

• 15 CFR §734.4。de minimisルール（(a)適用なし・(c)10%・(d)25%）を定めます。
• 15 CFR Part 734 Supplement No.2。計算の手順です。
• 15 CFR §734.9。直接製品規則です。
• 原文は eCFR の2026年8月6日断面（台帳保存のXML）で確認しています。

5. 理解度の確認

次の記述が正しいか、誤りかを判断してみましょう。

問1 規制対象の米国原産部品の価額比率が20%の日本製品を、カントリーグループE:1の国へ再輸出する場合、25%以下なのでEARの対象にならない。

答え: 誤りです。E:1・E:2向けの再輸出に25%ルールは使えず、10%ルール（§734.4(c)）だけが適用されます。比率20%はこれを超えるため、EARの対象です。

問2 米国原産の部品を使わずに外国で製造された製品でも、特定の米国原産技術を使って作られた直接製品であれば、EARの対象になることがある。

答え: 正しいです。直接製品規則（§734.9）は、部品ではなく製造に使った技術の出自で製品を捕まえます。