キャッチオール規制

リスト規制に該当しない貨物であっても、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使われる疑いがある場合（懸念取引）、輸出許可を求める規制です。リストに載っていない製品でも、用途や最終需要者によっては許可が必要となります。

安全保障輸出管理実務能力認定試験では、この「リスト規制外でも許可が必要になる」という考え方が重要です。輸出者はインフォームド（経済産業省からの通知）や、自主的な懸念取引の判断に基づき、許可申請を行う必要があります。

「リストに載っていないから大丈夫」という思い込みが最も危険であり、実務では常に適用可能性を検討しなければなりません。