役務取引

1. 定義

役務取引は、技術の提供や、貨物の修理・加工などのサービスを伴う取引です。外為法第二十五条第一項に規定されており、貨物の輸出と同様に厳格に管理されています。

2. 制度・考え方の内訳

主に非居住者への技術提供（設計図・仕様書の提供、技術指導など）が対象で、状況に応じて経済産業大臣の許可（役務取引許可）が必要です。技術提供の場所（日本国内・国外）や、提供の方法（記録媒体・口頭・電子的手段）を問わず、技術の内容が規制対象かどうかで判断します。

4. 紛らわしい制度・語との違い

輸出との違いは、役務取引が技術（無体物）の提供であるのに対し、輸出は貨物（有体物）の移動である点です。

5. 身近な例

日本企業が非居住者（外国企業の技術者等）へ、規制対象の技術を指導する行為は役務取引にあたり、内容によっては許可が必要です。